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事業資金の融資借入 資金調達方法を銀行員が比較!メリット デメリット&おすすめ資金調達一覧

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起業・新規開業から商品の仕入、工場新築など商売に必要な資金をひとくくりで「事業資金」と言ったりしますが、銀行融資の現場ではもっと細かい種類に分かれています。

今回は、事業資金融資の調達方法の種類について、銀行員目線で比較説明していきます。

最初に事業・企業の成長ステージに沿って事業資金を仕分けしてみます。

事業の成長ステージに沿った事業資金の仕分け

これは企業が今立っているステージ(時間帯)、人間に例えれば新生児なのか青年なのか?といった仕分け方です。

事業のステージ(時間帯)別4つの仕分け

企業を人間のように年齢で分ける考え方は、銀行内部でも良く用いられ、具体的には次のようになります。
1.創業期:創業資金・開業資金
2.成長期:設備資金、運転資金全般
3.衰退期:滞貨資金・減産資金
4.末期:赤字資金
それぞれの中身について、次項でもう少し詳しく説明します。

創業期~人間で言えば新生児 幼児

創業資金:事業をゼロからスタートする企業に必要な資金を総称して創業資金と呼びます。

具体的には開業のための資金、事務所建築、店舗改装など開業の設備資金などです。

創業するために必要なお金という点が共通しています。

成長期~青年期

設備資金:設備資金は企業の成長に不可欠です。いわゆる設備投資は、このステージで最も多く行われます。

「設備投資無くして企業の成長はない」これは私の銀行での格言です。

設備の内容では「新設・拡張設備資金」「改良設備資金」「公害防止設備資金」など、その他にも多種多様な設備資金が存在します。

ほぼ名前通りなので細かい説明は省略しますが、設備投資のために必要なお金という点が共通しています。

設備資金とは?返済原資と返済期間の考え方をわかりやすく銀行員が解説

運転資金:更に仕分けが必要なので、次項に独立させて説明します。

運転資金を更に分類

運転資金は企業活動には常に必要なものです。その内容によって更に分類いくつも分類されます。

  • 経常運転資金:運転資金の代表格。事業活動でごく普通(経常的)に必要な資金
  • 増加運転資金:工場新築、製造ラインの増設など生産力・販売力増加に必要な資金増加
  • 季節資金:季節限定で必要な資金。新茶仕入から織物、ビーチサンダルなども該当する
  • 決算・賞与資金:決算期に必要となる配当、納税やボーナス(賞与)を支払う資金
  • 証券投資資金:資本提携などで他社の株式を購入する資金
  • 肩代わり資金:他行からの借り入れを、安い金利で借りた銀行に借り換える資金
  • 転貸資金:借入できない子会社などに、自社が借りてから貸出(転貸)するための資金

代表的なものを七つあげて、概略を平易に説明してみました。

運転資金は、人体なら血液、食事に例えれば主食の米・パンともいえる大切なものです。

その運転資金をきちんと理解することは、企業経営だけで無く銀行との付き合いでも必須な知識ですので、ぜひ参考にして下さい。

運転資金とは?経常運転資金の計算&短期運転資金と長期運転資金の違い

 

衰退期:中年・壮年

滞貨資金:これは在庫がダブつく(これを滞貨という)による資金不足に対応するものです。

在庫がダブつくということは、売り物にならず文字通りデッドストックになるということ。

売り物にならない→ 売上にならない→ 資金が不足するという図式です。

減産資金:戦略上の減産に必要な資金です。なかなか例えが難しいのですが、
ある商品が市場に出回りすぎて価格が暴落した

戦略的に生産をセーブして流通量を減らす(減産)

生産をセーブするので売上は減り資金も不足する
というもの。

滞貨資金、減産資金ともに企業としては成熟・悪く言えば衰退している時に必要なお金という点が共通しています。

ただし、こうした言ってみれば後ろ向きなお金の使い途に対して銀行が融資するには、
それなりの取引年数と実績が必要です。

長い付き合いがあるお得意様からの依頼なので、後ろ向き資金にも仕方なく対応せざるを得ない。
この点では衰退期にある企業と銀行の関係は「倦怠期」と言えるかも知れません。

末期:老年・晩年

赤字資金:赤字補填の資金を総称して呼んでいます。

企業に決まった寿命はありません。企業でいう「死」は倒産または廃業でしょう。

「赤字が続いていつ倒産してもおかしくない」
こうした状況でも融資する場合に銀行では「赤字資金」という言葉を用います。

常識的に考えれば、たとえ融資をしてもらっても赤字なら返せるはずが無い。その通りです。

それでも融資するのは、例えば老舗旅館や地元の有名企業など潰してはまずい会社に、仕方なく融資して延命を図る場合などが当てはまります。

特に地方銀行や信用金庫などでは、たとえ一つの会社であっても融資残高がその支店の大部分だったりすると、その企業の倒産は、支店ひいてはその銀行自体の存亡も脅かす場合があるのです。

融資すべきか(銀行では「追い貸しする」と隠語で呼んでいます)あるいは覚悟を決めて手を引くか?

赤字資金とは、銀行としても引くに引けない特別な融資だと言えます。

 

事業資金の調達方法7選 メリット デメリットを銀行員目線で

ここからは事業資金の調達方法についてお話します。これは基本的に銀行借入など他(外部)から調達する方法で、別名「間接(かんせつ)金融(きんゆう)」と呼ばれています。

対照的に上場・増資などでの資金調達を「直接金融」と言いますが、基本的には大企業や中小でもしっかりした大きな企業の資金調達になりますので、今回は触れません。

事業資金の調達方法7選

  1. 銀行ほか金融機関からの融資(銀行 信用金庫 日本政策金融公庫 ノンバンク))
  2. ファクタリング、手形割引
  3. リースバック
  4. ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資
  5. クラウドファンディングで事業資金の調達
  6. 補助金・助成金で事業資金を調達する
  7. 自己資金と家族や友人からの借金

今回の7選は銀行員目線で考えた実現性の高い順に並べました。

あくまで実現性で並べましたので、必ずしもおすすめ順ではありません。おすすめ順についてはのちほど解説します。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、そちらも銀行員目線で説明していきます。

金融機関からの融資(銀行・信用金庫・日本政策金融公庫・ノンバンク)

総じて狭き門です。その反面一度取引できたら、そのあともしっかりと面倒を見てもらえます。

メリット:面倒を見てもらえる。困った時には結構柔軟に対応してもらえる

デメリット:毎期決算書を持って行かなければならない。銀行都合を押しつけられた場合には簡単には断れない。お付き合いが大変。

金融機関の種類別で審査姿勢の違い

銀行・信用金庫

審査は厳しいが、一度その門を通過できれば長い取引が期待できる。

日本政策金融公庫

厳しいというより事務的。困った時などの小回りがきかない。

消費者金融・ノンバンク

審査はゆるい反面、金利などの条件は銀行より厳しい。取引をしていると銀行からは良く思われない場合が多い。

ファクタリングや手形割引

売掛金を専門の業者に売却して資金化するのがファクタリング。

受け取った手形を、金利分を割り引いて買い取ることを手形割引と言います。

メリット:手っ取り早く資金調達できる

デメリット:取引相手が破綻した場合、手形買い戻しが必要。

手形割引では、期日に資金化できなかった=すなわち不渡りとなった場合、不渡り手形を自分でもう一度買わなければならない決まりになっているためです。

思わぬ「しっぺ返しを喰らう」場合があるので、調達したら終わりでないところが怖いところ。

リースバック

自社所有の資産(自動車などが主)を一旦リース会社に売却して資金化。そのあとはリースで借り受ける方法です。

メリット:手っ取り早く資金調達できる

デメリット「自分の体を切り売りしている資金的に危ない会社」との先入観で見られ、銀行には敬遠される場合が多い。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資

企業に出資する形で投資して、企業成長を図り利益を得る。共通した目的は「投資」です。

個人が主に創業期企業へ、個人レベルで数千万円を限度に投資するのがエンジェル投資家。投資専門会社が、成長期の企業などに数億円規模で投資するがベンチャーキャピタル。

メリット:出資の形式なので、基本的に元利金の返済が発生しない

デメリット投資→資金を使い業績を上げさせ→利益を得る(配当・株式売却益)。

これが目的の「投資」であるため、経営に口を出してくる。乗っ取られることはまずあり得ないが、大口出資者になると発言の影響力も大きくなり、経営が窮屈になる。

クラウドファンディングで事業資金の調達

「こんなモノを作りたい」といったアイデアを持った人が、その実現のためネットなどで広く資金を集めるのがクラウドファンディングです。

不特定多数を相手にして資金集めすることから、大仏建立の「勧進(かんじん)」にのようでもあります。寄付型、投資型、購入型など資金の集まり方にもいくつか種類があります。

メリット:寄付型ならリターンを求められることがない

デメリット目標金額に達しなければ「不成立」となる。その場合資金の返却など煩雑。まだ新しい資金調達方法であり認知度も低い。

(4.ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家と5.クラウドファンディングはともに、まだまだ実現性が低い特殊な資金調達方法と言えます)

補助金・助成金で事業資金を調達する

国、地方公共団体や財団などが企業のために設立。多種多様な補助金・助成金があります。

メリット:寄付と同じで、原則返済は不要

デメリット申請から採択まで煩雑なものが多い。貰うまでが大変。

取上げて貰える可能性も高く無いので、申請までの苦労がムダ働きになることもしばしば。

また定期的な報告が義務づけられるものも多く、対価として犠牲にするものも多く、まさに「タダほど高いモノは無い」と言える。

自己資金と家族や友人からの借金

こちらについては説明不要でしょう。実現性の高い順で最後にしたのは、家族構成など人それぞれで、全ての人にとって可能なものではないからです。

メリット:ある時払いの催促なし 金利もいらない 長期的にはうやむやにできる

デメリット友人からの場合、その家族が返済を求めるケースが多くトラブルになる。

危険性が高い。「金の切れ目が縁の切れ目」を体現した事例と言える。

 

銀行員がおすすめする理想的な事業資金の調達方法~まとめとして

私が銀行員としてこれまでに出会ったお客様の成功例には共通パターンがあります。

それは上述したステージに応じて資金調達方法を変えていくことです。

成功したことは結果としてわかっているので、おすすめできる事業資金の調達方法になります。
以下それを示してまとめとしたいと思います。

ステージ別資金調達ガイド

創業期→ 成長期→ 安定期→末期という流れで解説します。

創業期

自己資金はある程度必要。全額借金のスタートは破綻する可能性が大!
自己資金があることをアピールして創業資金で調達するのがベター。

成長期

銀行都合に上手く付き合ってやり、Win-Winの関係を構築する。
そのうえで運転資金・設備資金を積極的に申込む。

銀行のキャンペーン、新しい融資商品などが出るたびに売り込まれるようになれば、まずはひと安心。

安定期

私募債、クラウドファンディングなど資本充実(直接金融)にもトライしてみる。
あわよくば上場、増資など資金調達と同時に企業の信用度・イメージもアップ。

銀行はこうしたチャレンジも応援してくれる(銀行側としても手数料収入が期待できる)。

末期

「やりきった」「燃え尽きた」と思うならM&A。

努力はしたが力足らず赤字が続いた場合は、傷が深くならないうちに廃業・会社 売却で残りの人生を落ち着いて過ごすのも一つの考え。


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