銀行の事業融資 運転資金借入を解説

沖縄銀行で運転資金借入ができる事業ローンと資金繰り融資

投稿日:2016年7月2日 更新日:

資金繰りが苦しい。沖縄銀行で運転資金を借入したいがどのくらい融資してもらえるのか?

沖縄銀行は1972年の沖縄の日本返還に伴って日本の銀行法に基づいて指定された銀行ですが、占領軍であったアメリカの銀行であったことから、信託業務を行うなどアメリカ占領時代の名残を今でも残している銀行です。

琉球銀行などとの差別化を図るためのローン商品の金利の優遇などを積極的に行っており、資金繰りに使えるローンを揃えています。

 

TKC会員としての金融商品

沖縄銀行が提供しているビジネスローンは、TKC全国会という税理士や会計士が組織している中小企業を支援する団体との業務提携によって実現した金融商品です。

TKCのパソコン会計ソフトである「FXシリーズ」を導入しており、「継続MASシステム」で当期末までの経営計画書を作成している事業主が対象となります。業歴が2年以上で、TKC会員の税理士または公認会計士と顧問契約を結んでいる法人もしくは個人事業主に融資されるビジネスローンです。

〈TKC戦略経営者ローン〉

  • 融資金額
    (1)手形貸付で100万円5,000万円以内
    (2)証書貸付で100万円以上5,000万円以内
    (3)当座貸越(カードローン)で100万円以上1,000万円以内
  • 融資期間
    (1)手形貸付:1年以内
    (2)証書貸付:10年以内
    (3)当座貸越:2年更新
    ・融資利率:所定の金利から審査によいて金利引き下げ
    ・金利引き下げ:会計参与制導入で0.5%、翌月巡回監査100%実施で0.25%、書面送付で0.25%、継続MASシステム導入で0.25%など。最大引下げ幅は1.75%。
  • 融資形式
    (1)手形貸付:期日一括返済
    (2)証書貸付:毎月返済
    (3)当座貸越:カードローンの借入枠方式
  • 担保:不要

〈おきぎん軍用地ローン〉

軍用地の地主となっている人向けの開業資金や事業運転資金、新たな軍用地購入資金などに利用できます。軍用地主だけでなく、このローンを利用して軍用地主となる場合にも利用可能です。

資金の使い道を問わないローンで、融資限度額は最大2億円以内で年間地料の所定倍率以内となっています。所定倍率は施設によって10倍から30倍以内となっています。融資期間は施設によって10年、15年、20年、25年などを定めます。

融資は証書貸付方式で行われ、返済は元金均等で年賦でも月賦でも可能ですし、分割返済も選択できます。保証人は原則的に不要で、融資対象となる軍用地に抵当権が設定されます。

 

〈ステップアップ8000〉

県内に事業所を有する業歴1年以上の法人もしくは個人事業主を対象にしたローンで、1期以上の決算書を提出することと、沖縄県信用保証協会の保証が得られることが条件です。

  • 融資金額:100万円から8,000万円
  • 融資期間:1ヵ月以上10年以内
    ※ただし、手形貸付では1年以内
  • 利率:沖縄銀行所定の利率から各種提携によって優遇
  • 担保:不要

融資手続きでは、営業許可証など業種を確認できる書類、見積書など資金の用途が確認できる書類などが必要です。

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