銀行の事業融資 運転資金借入を解説

新銀行東京で運転資金借入ができる事業ローンと資金繰り融資

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さまざまな事業の運転資金や資金繰りの借入に利用されている新銀行東京の法人向け融資

一般事業資金融資

新銀行東京はリレーションシップ構築に積極的に取り組むことにより、中小企業や個人事業主のさまざまな資金ニーズに対応しています。新銀行東京が行っているメインの法人融資が一般事業資金融資です。

一般事業資金融資においては契約者である中小企業や個人事業主の事業内容や将来性を踏まえ、運転資金や設備資金などに対して融資を行います。

 

売掛債権担保付ローン「うりサイくん」

売掛債権担保付ローンは売掛金を担保として設定することにより、事業内容に合わせて機能的な資金繰りを可能とする商品です。入金日を待たずして、売掛金を早期に資金に変えることができます。また、売掛代金回収口座は他行のまま利用することが可能です。

売掛債権担保付ローンは「うりサイくん」とも呼ばれており、さまざまな中小企業や個人事業主が利用しています。

うりサイくんを利用できるのは東京都内で事業を営んでいる法人に限定されており、個人事業主は利用できません。また、法人の中でも、設立後3年以上が経過していること、常時10社以上の売掛先の法人との取引があることが条件として設定されています。

うりサイくんは主に運転資金として使用することができます。融資限度額は新銀行東京が設定する所定の売掛債権評価の範囲内で決定されます。利率は審査の上で個別に決定されます。返済方法は分割返済か期日一括返済のどちらかから選択可能です。担保は売掛債権に根譲渡担保権を設定しますが、第三者保証人は原則として必要ありません。

 

公共工事代金債権信託「コントラスト」

公共工事代金債権信託「コントラスト」は公共工事を事業として行っている業者を対象とした商品です。具体的には、コントラストは東京都、および、都関連団体、都内区市村から公共工事を受注、施工している元請業者が対象となります。

なお、近年では東京都の工事代金債権信託要領の改正により、競争入札ではない落札案件でもコントラストが利用可能となっています。

コントラストは、請負工事金額が1,000万円以上(一部の都関連団体については3,000万円以上)であること、工期までの残存日数が20日以上あること、前払金を受領していることなどが対象工事条件として設定されています。なお、コントラストは査定実施時に開示資料の金入り設計書が必要になります。

 

SGT不動産担保事業性ローン

SGT不動産担保事業性ローンは不動産を担保に設定することにより、運転資金や設備資金などの事業資金が借入できるという商品です。申し込みがあった場合、新銀行東京、株式会社アサックスか株式会社セゾンファンデックスのいずれかの提携機関が与信審査を行い、融資可能かどうかを判断することになります。

 

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