信用金庫の事業融資 運転資金借入を解説

信用金庫の信用格付けと債務者区分ほか信金融資の詳細を信金マンが明かす

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信用金庫から融資を受けたい場合は、当然に信用金庫の窓口にて融資申し込みをすることになります。そして融資を申し込んだ瞬間から融資審査が始まることになりますが、融資審査において判断基準とする要素に「債務者区分」と「信用格付」があります。

これら2項目は金融機関が行っている「自己査定」と呼ばれる作業において決定されています。

簡単に言えば、債務者区分は金融機関にとって債権を色分けするものであり、信用格付は企業の評価をランク付けしたものと考えていただければいいと思います。

融資審査、自己査定、債務者区分、信用格付はどのような関係性にあるか詳しく見ていきましょう。

債務者区分とは何か?

金融検査マニュアルで定義されている「債務者区分」をわかりやすく

金融機関は自己査定において、債務者を以下の区分に分類しています。

勘違いしていただいては困るのは、債務者区分は融資取引がある企業を分類しているものであり、融資取引がない企業は分類のしようがないということです。
・正常先
・要注意先(要管理先)
・破綻懸念先
・実質破綻先
・破綻先

「正常先」はその名の通り財務内容や業況、見通しともに問題がない先です。

「要注意先」は、すぐに破綻する懸念はないものの債務の返済について注意を要する先で、2期連続赤字であるなど財務上の数値やCFに大きな影響を与える事象(係争案件等)が確認できる場合などに分類されることとなります。

「破綻懸念先」は事業の継続に強い懸念がある先を示しており、連続赤字かつ債務超過状態であり解消の見込みが立たないなど、CF上も通常の返済原資が確認できない場合に分類されることとなります。

「実質破綻先」は、現状で約定返済が不可能となっており、かつ利払いができていない場合などや、破綻はしていなくても事業停止状態であるなどの先で、ここから自己破産に進んだ先等を「破綻先」と分類します。

債務者区分は融資審査に極大の影響を与えます。

個人的な感覚で事例によりますが、正常先が通常の融資審査の対象で、要注意先になると融資審査のハードルはいきなり跳ね上がります。

安定的な返済に注意が必要な先となっているわけですから当然ですし、金融機関は保全と返済原資に徹底的にこだわってきます。

破綻懸念先が新規融資を受けられる可能性はほとんどないといっていいと思います。受けられたとしても破綻を回避するためのスポット対応などが限界でしょう。

実質破綻先や破綻先への融資はあり得ません。そもそも事業を行っていない状態がほとんどですので、「事業性」融資の必要性はどこにもありません。

金融機関にとって債務者区分は融資判断の一つの要素ではありますが、それ以上に引当金の算出根拠となる面のほうが重要です。

特に破綻懸念先以下になると、保証および不動産担保で保全されている以外の融資金額について多大な引当金を積まなければならず、利益の減少に直結します。その点からも、破綻懸念先以下への新規融資はあり得ないといえます。

債務者区分を決定するために、信用格付けがどのように利用されているか

債務者区分決定の最大の要因は、やはり決算書です。

決算書をシステムに入力し、算出された「信用格付」の結果から自動的に債務者区分が割り振られますが、これはあくまで機械的な処理の結果であり、そこから一時的な要因やこれからの確実性の高い見通しなどを加減算し、最終的な債務者区分の決定を行っていくことになります。

ではありますが、機械的に出力された信用格付の結果が債務者区分決定の中心点となりますので、重要な要素であることに変わりはありません。

 

信用格付はどのように行われているか

信用格付とは何か?わかりやすく

信用格付とは、主に決算書のデータをベースとした金融機関内でのランク付のことです。

これは融資取引があってもなくても出力できるデータであり、融資取引がないと区分できない債務者区分とは違います。

信用金庫は融資審査において、その企業にどれくらいのリスクを取るべきなのか、どれくらいの金利を付けるべきなのかの判断をしなければなりませんが、判断基準の少なくない部分を信用格付が占めています。

信用金庫によると思いますが、ランクによってベースとなる金利などが決められている場合もあります。

信用格付は決算書がベースとなりますが、決算書以外の情報も加味する場合があります。例えば代表取締役が所有している不動産を会社の資産と見なしたり、代表取締役の個人事業からのCF(キャッシュフロー)を会社のCFにオンするなどして格付に好材料を反映させたり、逆に簿外債務を考慮したりと、金融機関が入手できる範囲の情報をすべて入力して企業格付を行うことが一般的です。

企業格付けには、どのような種類があるのか

信用格付の出力結果は金融機関によって違う場合がありますが、私の勤務する信用金庫ではAAA~A、BBB~B、CCC~C、D、の10段階で出力されています。

AAAが最良でDが最低です。AAAの企業は客観的に見て極めて財務内容が優良であり、融資審査においてはその格付だけをもって、資金使途に問題がなければほぼ可決となるくらいのレベルです。

CCC以下はかなり慎重な融資姿勢となります。ちなみに債務者区分を機械的に判断する場合はCCCから要注意先となっています。

定量評価

信用格付は、ベースとして決算書のデータを入力することにより出力される数値でランクを算出するスコアリング方式をとっています(定量評価)。

評価対象となる項目は多岐にわたりますが、安全性(自己資本比率、流動比率等)、成長性(売上高総利益率、経常利益増加率等)、返済能力(債務償還年数等)などがあり、それぞれの項目で0~10点の範囲内で算出されています。

また、突発的な事象を原因とした数値や業界平均からあまりにもかけ離れた数値は0点となるなど、異常値に対して補正をかけることにより正確性を維持していますが、中小零細企業の場合は大企業と違い決算書がこなれておらず極端に財務内容が良い先もあり、異常値が多くあるため超優良先が予想外の格付となる場合もあります。

そういったことは信用金庫サイドもわかっているため、融資審査において不利に働くことはないと思われます。

定性評価

定量評価は決算書の数値、および代表取締役等の簿外資産・債務を考慮した結果から算出された数値を評価するものでしたが、定性評価は数値に換算できない無形のものを評価することを指します。

例えば同じ決算内容でも創業から2年しか経過していない企業と100年営業してきた老舗とでは、決算内容の信ぴょう性が違います。

信用がモノを言う市場経済において業歴の長さは加点対象となります。

また取引先の安定度や代表取締役の健康状態も加点減点の対象となるなど、定量評価ほどではありませんが複数の評価項目があり、信用格付のスコアに影響を与えています。

とは言え、数値に換算できない無形の事象を評価するため、その判断基準のエビデンスが弱いことが多々あります。よって、企業格付けにおいての影響力は限定的です。

企業格付の土台となるものはやはり定量評価であり、定性評価はドレッシングレベルであるといえるでしょう。

 

今後の信用金庫の融資の方向性

平成不況の中の融資姿勢

かつてのバブル経済の崩壊を起点として、日本の金融機関は不良債権処理という「呪縛」にとらわれてきました。

次々と金融機関における資産である債権が不良化していき金融機関のバランスシートが毀損していくなかで、新規の貸し出しよりも既存債権のメンテナンスが重要視されていたのは自然な流れです。

また金融庁検査においても債権を査定する資産査定が厳格化され、金融機関は債務者のランクダウン=引当金の積み増しにおびえる日々が始まりました。

既存の不良債権の処理もままならない中、リスクをとった新規融資を増加させることは、リスク許容度が低下している金融機関にとって矛盾以外の何物でもなく、当然に融資審査は厳しいものとなっていきます。所謂「貸し渋り」です。

そんな中でも金融機関は収益を上げるため融資を行う必要があったため、貸し出しの主流となったのが「保証協会保証付き融資」です。保証協会の保証が付けば全額保証されるわけですので、デフォルトリスクはゼロとなり、審査上否決となる可能性もほぼゼロです。

平成20年頃、私が得意先で活動しているときは1年間プロパー融資の取り扱いがゼロであったことがありました。そもそもプロパー融資という選択肢は最初から除外されている、そんな状況でした。融資審査における最大のポイントは「付保か否か」。極端な話、それだけでした。

不況の中、企業は借りたくても借りれない、金融機関は貸したくても貸せない、そんな無い無い尽くしのなか、平成不況が深化していった実感が残っています。

最近の金融庁の動き

不良債権問題もあらかた片が付き、世界の好景気を尻目に日本だけが低成長にあえぐ中で、金融庁は方向展開を開始しました。

これまでの安全性を重視した融資姿勢から「担保・保証に過度に依存しない融資対応」「企業の事業性を注目・重視した融資対応」にシフトするよう金融機関に下知します。担保・保証を十分に提供できない企業は、基本的には資産が少ない「持たざる者」です。

そういった企業の事業性を評価し融資を増やすようにとの指示は「レバレッジ経営を行う企業を増やす」ことにほかなりません。これからの成長産業や新規参入企業に対し柔軟に資金供給することにより経済を活性化し国民の厚生に寄与することが金融庁の狙いであることは明らかです。

事業性評価とは

金融庁の方向転換により、これまでとは違う柔軟な融資対応を求められる中で、各金融機関は「事業性評価」の取り扱いに苦慮することとなります。

事業性評価は各金融機関でその評価方法が相違していますが、ベースとしてはSWOT分析やファイブフォース分析などの「フレームワーク」に落とし込んで評価する流れが主流だと考えます。融資審査をするうえで事業性評価を「可視化」するのにフレームワークは非常に都合がよかったといえます。

ベンチマークとは

金融庁は「金融仲介機能の改善」を行うと明示しています。「改善」ということは、現状は「劣っている」とオフィシャルに宣言していることにほかなりません。

金融庁は金融仲介機能の改善のために、企業が「役に立ちそうな」金融機関を選べることが必須であると考え、金融機関を一定のベンチマークの元で客観的に評価できる体制の構築に動いています。

これから企業は各金融機関が開示するベンチマークをもとに、自社にとって最も有利な判断をしそうな金融機関を選択できるようになるかもしれません。

今後の銀行融資の方向性

金融機関はこれまで平成不況を背景に保全を重視した融資姿勢をとってきました。その後、不良債権問題が一旦の終息を迎えましたが、そのトラウマは強く残り、高格付の企業にのみリスクテイクを行いミドルランク以下の企業については保証を求めていく姿勢となっていきました。

その流れの中では、新たなビジネスチャンスに挑戦したい新たな経営者や低業績の企業に対して柔軟に融資対応をすることができず、経済の活性化に金融機関が寄与できていないとの批判が出るのは当然です。

今後は金融庁の旗振りの元、各企業の事業性を評価した融資姿勢に変わっていくことが予想されます。それは企業に対してだけではなく、低収益にあえぐ金融機関にとっても新たな福音となる可能性を秘めています。

これまでのローリスクローリターンの融資姿勢では収益の悪化に歯止めがかからないため、今後は積極的にミドルリスクミドルリターンを狙っていく必要性があるのです。

そのビジネスモデルの肝は事業性評価の精度を上げることにほかなりません。事業性評価はこの国の経済成長につながる重要な概念となると思います。

 

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