ファクタリング会社で資金調達・資金繰り

売掛金買取ファクタリングのメリットとデメリット

投稿日:2016年9月13日 更新日:

売掛金買取・債権売却型のファクタリングは、銀行借入とは異なり、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金調達を行う手法ですが、その特性によるメリット・デメリットがそれぞれあります。

以下、メリット・デメリットに分けて整理してみました。

売掛金買取ファクタリングのメリット

まずは、ファクタリングを利用することのメリットについて整理してみます。

①資金回収の早期化が図れる

ファクタリングの最大のメリットは、売掛金の回収が早くなることによる資金繰りの改善です。

売掛金の回収サイトが長いときは、どんなに利益が出ていても、銀行等から運転資金を調達できなくなると資金繰りがショートしてしまいます。

ファクタリングを活用することで、自社の銀行融資枠を温存したまま、売掛債権を早期に資金化することができ、資金繰りを改善することができるのです。

不動産などの有効な担保がなく、銀行の貸出枠に不安を感じている人にとっては、特にメリットがあると言えるでしょう。

②回収不能リスクが回避できる

売掛債権の回収不能リスクが回避できるのも大きなメリットです。

通常、売掛金には相手方の倒産などによる回収不能のリスクが必ずつきまといます。

回収不能リスクは会社に与える影響が大きいため、売掛金が発生する取引を行うにあたっては、コストをかけて相手先の与信調査を行ったり、1社あたりの売掛金に上限額を設けたりして、回収不能リスクの低減を図りますが、それでもリスクを完全に回避することは出来ません。

ファクタリングにより債権を売却すると、償還請求権がついていない限りにおいては、回収不能のリスクはファクタリング会社が負います。

そのことにより、回収不能リスクに過度に縛られず、事業運営ができるメリットがあります。

③会社のバランスシートがスリム化できる

売掛債権が発生している状態では、会社のバランスシート(貸借対照表)に売掛債権が計上されるため、必然的に自社のバランスシートにおける資産総額が膨らみます。

そのため、同じような利益水準であった場合には、自己資本比率や総資産経常利益率などの自社の経営指標が低く算定されることとなり、投資家・銀行などからの評価が下がることにもなりかねません。

債権売却型のファクタリングを行うことにより、バランスシートから売掛債権が減少することによりバランスシートのスリム化が可能となり、上記のような指標を改善することができます。

ファクタリングのデメリット

さきほどは、ファクタリングのメリットについて整理してみました。では逆に、ファクタリングを利用することのデメリットとは何でしょうか。以下のように整理してみました。

①売掛債権の回収額が減少する

最大のデメリットは、売掛債権の回収額が減少することです。

債権売却型のファクタリングを行う場合、かならず掛け目・手数料という形でコストがかかり、その分売掛債権の回収額が減少することとなります。

売掛債権の相手方や契約条件にもよりますが、償還請求権のつかない債権売却型のファクタリングの場合、銀行貸出よりもファクタリング会社のリスク負担が重いため、その分資金調達コストがあがり、トータルでの売掛債権の回収額が増加する恐れがあります。

これは2者間契約でのファクタリングの場合に特に懸念されます。

ファクタリング会社のリスク負担が大きく増えるため、当然条件面が悪化し、回収額が大きく減少する可能性があります。

回収額の減少率が自社の利益率よりも高い場合には、本来黒字である事業がファクタリングのコストにより赤字になることもあり得ますので注意が必要です。

②継続的に利用する必要が生まれる

ファクタリングにより期日前に資金調達した場合、それは本来何か月後かに入金されるはずであった売掛債権を前倒しで受け取る形になるため、本来の受け取り時期に入ってくる入金額は減少することとなります。

そのため、利用の仕方を間違えると、常に売掛債権の先食い状態となり、ファクタリングを恒常的に利用しないと資金繰りが回らなくなる可能性があります。

現在の資金繰りの状況はもちろんのこと、その先数か月の資金繰りも十分に見越した上で、ファクタリングを計画的に利用する必要があります。

③風評被害が生まれることがある

もともと、日本ではファクタリングという取引があまり一般的ではなく、基本契約で売掛債権に譲渡禁止条項をつけているケースもあるなど、売掛債権の売却にやや否定的な面があります。

最近は、ファクタリングや売掛債権担保融資やABLなどの金融手法が発達してきたため以前ほどではありませんが、今でも売掛債権の売却や債権譲渡登記されている事実が判明したときに「債権売却しないといけないほど資金繰りが困窮している」と取引先に受け取られ、そのことから端を発した信用度の低下という風評被害が発生する懸念は絶対ないとは言えない状況なのです。

その点では利用者とファクタリング会社の2者間契約で行うファクタリングで、入金口座の変更を行わない場合には、風評被害が発生するリスクは抑えられますが、その分資金調達コスト面では注意が必要です。

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