ファクタリング会社で資金調達・資金繰り

ファクタリングとは?売掛金買取の意味と仕組み

投稿日:2016年9月11日 更新日:

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売上代金の回収に関係した金融サービス全般を指しており、資金調達や売上代金の回収保証など、様々なサービスが存在します。

その中で、もっとも典型的なものとしては、下図のように、納入元(債権者)が販売先(債務者)に対して有する売上代金の請求権(売掛債権)を、ファクタリング会社に対して譲渡することにより、売上代金の貸し倒れリスクを減少する手段や借入に代わる資金調達手段とするものです。

factoring

 

ファクタリングの分類

ファクタリングには、売掛債権を通じた資金調達サービスとしての側面と、売掛債権の回収リスクのリスクヘッジとしての側面とがあります。このような側面から考えるとき、ファクタリングは、大きく分けて4つに分類できます。

①売掛債権の売却としてのファクタリング

これは、納入元企業が売掛債権をファクタリング会社に売却し売却代金を期日前に受け取ることで、売掛債権を支払期限の前に回収するとともに、販売先企業側の問題により売掛債権が回収不能となるリスクを回避するものです。

この場合、売掛債権はファクタリング会社に完全に譲渡され、仮に売掛債権が回収不能になった場合でも、納入元企業はファクタリング会社から売掛債権相当額の償還請求を受けることはありません。

売掛債権の貸し倒れリスクと資金調達コストの両方をファクタリング会社が負担することとなるため、その他の条件が同一であれば、手数料等のコストが一番高くなる可能性が高くなります。

②借入としてのファクタリング

これは、売掛債権をファクタリング会社に売却し売却代金を期日前に受け取ることで、売掛債権の早期回収を図りますが、売掛債権が回収不能に陥った時には納入元企業はファクタリング会社側からの償還請求を受けることになるものです。

つまり、納入元企業が販売先企業の売掛債権を返済財源としてファクタリング会社から借入をし、その担保として売掛債権を提供したのと同じこととなり、いわゆる銀行などで利用する手形割引と同じような形になります。

ファクタリング会社は売掛債権の回収不能リスクを負いますが、納入元企業の信用力(貸し戻し能力)もそのリスクの度合いを左右するため、手数料は売掛債権の回収可能性と利用する納入元企業からの回収可能性を考慮して決まります。

③売掛債権の回収保証としてのファクタリング

売掛債権の回収不能リスクをヘッジするために、売掛債権に関する保証契約をファクタリング会社と締結し、ファクタリング会社がその債権回収の有無にかかわらず、売掛債権の支払期日に債権売却代金を支払うものです。

売掛債権の貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うことになりますので、売掛債権の回収可能性が手数料を決める大きな要素となります。

④回収代行としてのファクタリングである。

これは、売掛債権の回収代行としてファクタリングを利用するもので、売掛債権の譲渡代金はファクタリング会社が売掛債権を期日に回収したのちに支払われるものです。当然、売掛債権が回収できなかった場合には譲渡代金は支払われませんし、資金調達の代わりにもなりませんが、売掛債権の回収に手間・コストがかかるような場合には有効な手段です。

手数料は一番安くなります。

 

企業の事業資産に着目し、動産(在庫など)や売掛金を担保にする資金調達方法のABLと似ている印象がありますが、その違いはこちらのページ「ABLとは?ファクタリングとの違い」で解説していますので、関心がある方はどうぞ。

 

ファクタリングの契約形態

前述のとおり、ファクタリングを行う場合、売掛債権の譲渡契約を締結しますが、その時の契約形態として、3者間契約と2者間契約があります。

本来、ファクタリングには、指名債権譲渡という手続きが必要となるため、納入元企業とファクタリング会社が債権譲渡に関する契約を締結した上で、販売先企業がそれを承諾するという形をとるか、もしくは3者間で同一契約を締結することで行います。

なぜなら、販売先企業を交えた3者間契約でないと、ファクタリング会社としては、売掛債権の二重譲渡や、契約外からの第三者からの差し押さえ等に対抗できないからです。

しかし、実際には、売掛債権に譲渡禁止特約が付されているケースへ対応するためや、納入元企業の資金繰りに対する悪評を防ぐため、または契約手続きの簡素化を図るために、販売先企業の承諾を得ずに2者間契約でファクタリング契約を行うこともあります。

その場合ファクタリング会社にとってはリスクの高い契約となるため、手数料や掛け目(売掛債権の金額に対して実際に支払われる譲渡対価の割合)が3者間契約での取引に比べて割高になる可能性が高いので、注意が必要です。

 

具体的なファクタリングサービス

ファクタリングサービスは上記に挙げた4つの類型を基本として、様々なサービスが存在します。その中の代表的なものについて説明します。

一括ファクタリング

現在、売掛代金の支払を手形によって行っている販売先企業が、その支払業務を一括してファクタリング会社に委託し、各納入元企業への支払金額の通知・実際の売掛債権の支払・支払期日前の割引支払などを一括してファクタリング会社が代行するサービスのことを言います。一般に手形発行による支払事務の負担が大きい企業が取り組むことが多く、結果として大手企業が採用することが多いサービスです。

販売先企業側からすれば、支払事務にかかる労力・コストをアウトソーシングによって省力化できるとともに、手形に貼付する収入印紙代などを削減できるところがメリットである。

納入元企業側からすれば、支払手形の受け渡しに関する事務負担や手形の紛失リスクがなくなることや、手形を取り立てるときに必要な手間や取立手数料も削減できることがメリットです。また、一括ファクタリングの場合には、期日前の割引支払サービスが迅速に受けられ、しかも銀行で手形割引を受ける時と異なり、売掛債権の一部だけを割り引いてもらうことも可能な点などがメリットです。一括ファクタリングによる割引サービスを受ける場合には、その販売先企業の信用力に基づいた金額・利率が提示されることが多いため、特に信用力が十分でない中小企業が、大手企業を販売先として取引している場合には、資金調達における金額・利率・対応スピードなどの点でとても有利になります。

医療報酬(介護報酬)債権ファクタリング

医療・介護保険を使った医療・介護サービスを提供する場合、利用者の自己負担部分については現金で回収できますが、医療保険が適用される部分については資金を回収するまで3か月程度必要となるため、医療事業者には常に運転資金を用意することが必要となります。その回収期間のズレを埋めるために有効なのが、医療報酬ファクタリングです。

これは、保険診療による各保険制度への請求権をファクリング会社に売却し、早期の資金化を図るものです。公的機関に対する売掛債権であることから貸し倒れリスクが極めて低く、取引条件が比較的良好となる傾向があります。

国際ファクタリング

グローバル化の進展により、海外との輸出取引を直接行うケースも増えています。以前は信用状(L/C)と呼ばれる貨物受け取りと資金決済の保証を連動させた海外輸出に関する資金決済の仕組みがよく利用されていましたが、昨今では物流のスピードアップと信用状発行コスト削減のため、信用状を利用せずに貨物を輸出し、海外送金で直接資金決済するケースが増えています。そのため、相手方の信用調査と売掛金の回収管理がこれまで以上に重要となっていることから、注目されている仕組みが国際ファクタリングです。

これは、海外のファクタリング会社と国内のファクタリング会社が提携し、FCI(Factors chain International)という国際的なネットワークを利用して、海外にある販売先企業に対する信用調査を行うことと、国際的な売掛金の回収サービスを提供するもので、海外に対して情報網の少ない企業にとっては有益なサービスです。

保証ファクタリング

ファクタリング会社に依頼し、納入先企業それぞれに個別の取引枠を設定し、その回収にファクタリングを利用することで、取引枠の範囲内における売掛金債権の回収をファクタリング会社に保証してもらうサービスです。

このようなサービスを利用することで、ファクタリング会社の調査能力を利用した与信管理ができるとともに、自社内で設定していた与信枠を増加させることにも利用できますので、貸し倒れのリスクを軽減しながら、今まで取引のなかった企業との大口取引や、販売先企業への売り上げ増加にも柔軟に対応でき、安心して業容拡大に取り組むことが出来ます。

 

中小零細企業にとってのファクタリングとは

以上の通り、ファクタリングとは、ファクタリング会社に対する売掛金の譲渡という基本的な取引を通じて、様々な形でビジネスを支援するサービスです。

中小零細企業がファクタリング会社を利用する場合に有効なのは、特に大手企業との直接取引があるケースです。

一括ファクタリングのところでも述べたように、ファクタリングにおいては売掛債権の信用度が与信のポイントとなるため、自社に十分な信用力がなくても、販売先企業の信用度が極めて高い時には、与信額でもコスト(手数料・掛け目)においても有利に働き、場合によっては大手企業と同等のコストで資金調達が可能となります。

そのため、大手企業の直接取引を行っている企業にとっては、うまくファクタリングを使用することで、資金調達にかかるコストを低減できるだけではなく、自社が銀行から借り入れできる与信枠を温存することにもつながるため、必要に応じて積極的に使用することは有効です。

ただし、ファクタリングを利用する場合には、通常の場合においては、販売先企業による承諾や債権譲渡登記などが必要となる場合が多いです。日本の企業は、売掛債権を譲渡することによる資金調達に対してはまだまだ消極的であり、売掛債権の譲渡や債権譲渡登記を行っている企業に対して「資金調達が難しくなるほどに経営状態が厳しいのではないか」と誤解される恐れもあるため、利用する際にはその点には十分注意が必要です。

上記のような制約を逃れるため、2者間契約によるファクタリングをうたう業者も多数存在していますが、その分ファクタリング会社のリスクが上がるため、当然コスト(手数料や掛け目)は納入元企業にとって不利となり、そのコストの水準によっては、事業としては黒字でも、ファクタリングを利用することによって赤字となる可能性すらあります。

また、ファクタリングは売掛金の先行回収による資金調達となるため、ファクタリングを多く使用した月には通常の売上代金の回収金額は当然減少するため、一度利用すると継続的に利用することとなりかねないことにも、注意が必要です。

しかしながら、売掛債権を利用して資金調達ができるファクタリングというサービスは、信用力や担保となる不動産などを有しない中小零細企業にとっては、資金調達能力を向上する有効な手段であるのは間違いないので、内容をしっかり理解した上で計画的に利用することが、経営の選択肢を増やす上でとても大事なことです。

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