運転資金借入 資金繰り融資の基礎知識

運転資金申し込みの手順/必要書類 資金繰り表 事業計画書 経営改善計画書

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必要書類の作り方~申し込み

金融機関へ運転資金の融資の申し込みや借入を申請する際には、それぞれの金融機関の必要書類というものがあります。資金調達をする時、この必要書類 は絶対必須のアイテムになりますし、融資を受ける上ではこの必要書類の書き方をしっかりとマスターしておかなければなりません。

それが証拠に、書き方の本やセミナーがあったり、コンサルタントが直接指導するサービスを展開していたりするくらいです。それだけ資金調達の際の書類作成は、大事な要素になるのです。

資金調達に必要な書類にはある書式は異なったとしても一定のパターンというものがあります。これは制度融資でもプロパー融資でも、また銀行や信用金 庫でもノンバンクでも同様です。例えば、資金繰り表や事業計画書、融資申込書や既存の借入残高がどれくらいあるかなどを一覧にまとめた表などは、どの金融 機関でも運転資金の融資を申し込む際には提出を求められます。

ここでのポイントは、金融機関側が用意する書式以外にオリジナルの書類を用意しておくというのが重要になります。例えば自分の会社がどんな仕事をし ているのかという会社案内や業況がどのような状態で今後どんな方向へ進もうとしていて、どういった理由から資金調達を今回申し込んだという融資申込書、ま た現在の自社は資金繰りがこのような状況で、今回の融資の借入でどういった好効果が期待できるという経営改善計画など、自社がどんな状況かを説明する書類 があるとさらに金融機関からの印象は良くなります。

こうした書類を携えて運転資金の申し込みに臨んでみましょう。

 

資金繰り表を作ろう

運転資金の融資を申し込む際、どんな借入や資金調達を行うにせよ、資金繰り表は金融機関から絶対に提出を求められる書類です。いわゆる、自分の事業 にはこの種類のお金(勘定科目)がいくらかかるのかを月別にまとめたものです。経理作業を毎日マメに行うことができている会社ならば、すぐに書式化させる ことができますが、もし経理仕事がおろそかでしたら直近の3ヶ月分は最低でも資金繰り実績をすぐにまとめてみて下さい。

その資金繰り実績をもとに将来、どの勘定科目の経費がどれだけかかるのかを金融機関へ数字的に説明することができ、具体的に借入する融資金額についても詰めた内容を話し合うことができます。

資金繰り表とは、経営計画を数字で表現したものであると考えると分かりやすいでしょう。

金融機関の人のみならず、人には感覚の差というものがあります。例えば、「仕事を頑張った」というのは個人の感覚であって公平に比較するができません。同じ時間で同じ仕事を10行った人と20行った人では20行った人の方がより頑張ったと言えます。

金融機関側もこうした数字的な判断基準を確認したいわけです。

事業には様々な環境が影響します。特に小規模事業者にとって潤沢な運転資金を確保するというのは一番不得意なものですが、そこにどれだけの工夫が入るかの裏付けがなければ運転資金はいくらあっても足りない状態となります。

資金繰り表は、借入を申し込む経営者が事業に対してどんな計画を持っているかを数字的根拠で確認する経営計画書であるわけです。

 

会社案内を作ろう

金融機関の人は、様々な事業を営んでいる経営者と付き合っています。一般的な友人関係やプライベートで付き合っているのであれば、相手がどんな仕事 をしていたり、どんな性格でどんな趣味嗜好を持っていたりするかなどは分かりますが、仕事の関係で頻繁に顔を合わせなければ、相手のことはよく分からない のが現実なのです。

これは金融関係の人も一緒です。様々な経営者、そして事業と仕事をしていても実は相手のことは十分に理解できていないものなのです。

例えば、同じ「製造業」でも機械の製造業とお菓子を作る製造業とでは全く内容が異なりますし、業況やその会社がどんな状態で将来的な展望はどういったものなのかは説明されなければ相手は理解していないと思って良いでしょう。

そこで、運転資金の融資や資金調達を申し込む際には、会社案内を作り、先方へ提出書類と一緒に添付すると良いでしょう。

会社案内といっても仰々しくお金のかかったものを作る必要は一切ありません。自前のパソコンと家庭用のプリンターで手作りの会社案内で十分です。要 は「借入をする人が一体どんな仕事をしているのだろうか?」という金融機関側の素朴な疑問を網羅している内容であれば良いのです。その際、写真などがたく さん入っているとより理解度が増します。

資金調達を申し込まれると金融機関側は、どうしてこの会社は資金繰りが順調でないかを推測します。その時に会社案内という法人の人柄を表す資料があると融資担当者は、親近感を増すことができ、融資結果にも大きく影響を及ぼすものになります。

 

事業計画書を作ろう

運転資金の融資を受ける際、資金繰り表と同等に重要度の高い書類に事業計画書というものがあります。この資料は字面の通りで資金調達を申し込む会社が、今後どんな事業展開を考えているのかを書式化したものです。

事業計画書には様々な書式があります。借入を申し込む金融機関によっては資金繰り表と同じように数字で事業計画を表した書式を使っている場合もあります。もしそうした金融機関でしたら独自の事業計画書を作成することを勧めます。

数字で表現したものには、基本的に感情を込めることは難しいのですが、文字や文章、写真や図が入った書類には経営者の熱意を込めることができますし、さらには事業の未来像を「絵」で表現することで先方の融資担当者へイメージをより鮮明に伝えることが可能となります。

文字による事業計画書には書式は一切ありませんが、見た目はとても重要です。もしデザインやレイアウトに自信が持てないようでしたらセンスに長けた人に手伝ってもらいましょう。

また、事業計画書は、あくまでも現実に則した内容を記さなければなりません。みだりに理想や大風呂敷を広げたような内容では、かえって相手に逆効果 を印象づけてしまうこともあります。あくまでも事業内容やその後の計画についての印象を損ねないような構造や内容、そして明確な証拠が加味された内容にす る必要があります。

そしてもちろん社外秘の内容やプライバシーに関わる内容などもみだりに掲載しないよう注意しましょう。

 

経営改善計画書を作ろう

運転資金の融資を申し込む際に必須書類と言われている書類がいくつかありますが、それらの資料をさらに引き立てる書類が経営改善計画書です。

資金調達や借入をする時、一般的に提出する書類は資金繰り表のみで構わないという人も一部いますが、その資金繰りが悪化してしまった理由とその改善 計画はどのような考えやプランを持っているかをしっかりと融資担当者に伝える必要があります。その内容を網羅した書類が、経営改善計画書なのです。

資金調達をしなければならない理由は、様々なものがいくつもあると思われます。経済環境が悪化したとか業況が全般的に低迷している社会的に大きな潮 流のような背景がある場合や個人的な理由から借入を申し込み、資金繰りを安定化させなければならないなど実に色々とあるでしょう。

本来、経営や事業の理想としては、売上で生み出した自己資金で拡大していくことが王道ですが、こうした不測の事態を改善するためには、事業を復旧さ せるアイデアや裏付けなどが必要になってくるわけです。そのアイデアや裏付けを後押しするために運転資金の融資を申し込むわけですから、金融機関の融資担 当者へは明確な説明が必要になり、その説明も口頭ではなく、書面でプレゼンテーションできなければ、説得力には欠けてしまうわけです。

書式については事業計画書同様、決まったものはありませんが、自社のウィークポイントを書面化するわけですから自社の将来は資金調達によって好転するという流れに仕上げましょう。

 

融資申込書を作ろう

運転資金の融資を申し込む際には、専用の申込書や書式などが用意され、その書式に則って必要事項を記載するようになっています。基本的にはその流れ になっているのですが、運転資金などの資金調達を行うための借入でしたら資金繰り表などと一緒にオリジナルの融資申込書を作成して提出することで、より一 番一層伝えたい内容を端的に融資担当者へ伝えることができます。

融資申込書は、他のオリジナル書類と同様で特定した形式はありません。必要事項は、いつまでにいくら融資を実行してもらいたいのかという内容を書面 にしたものです。ワープロでベタ打ちしても構いませんが、補足的な説明として返済期間や月々の返済計画、月々の返済額などが網羅されているとより融資担当 者も借入を申し込む側の要望を分かりやすく理解できるものですし、融資申込書の内容から借入や資金調達の具体的な内容、そして資金繰りについての話を進め ることができます。

つまり、この融資申込書とは自分の要望を一方的に伝える書類などではなく、融資の際に行われる商談を進めるための添付資料として用意しておくツールなのです。

通常はこうした融資金額などは、金融機関が用意した書式に記入する欄があり、こうしたオリジナルの書類をわざわざ作り添付するということをする企業 は少ないのですが、こうした数字的な資料を提出することで「しっかりと計画を立てて吟味した結果、この融資希望金額に至りました」という経営に対する真摯 な姿勢を表現することができます。

 

融資までの日数を把握する

金融機関に融資の申し込みを行い、実際に運転資金の融資を実行されるまでにはどれくらいの日数が必要になるかは、経営者として心配してしまうものです。審査の結果も気になりますが、資金繰りや次の経営計画や事業運営などのことを考えると借入の実行までにはあまり時間を要してもらいたくはないものです。

一般的に融資の申し込みをしてから資金調達ができるまでは、1ヶ月と見ておいた方が良いと思われます。早ければ2週間程で実行されることもありますが、保証協会付きの運転資金の融資や借入となると審査に時間がかかったり、期末などの金融機関が繁忙期の時期に入ってしまったりしてしまうと融資案件の山となり、順番待ちという状態に陥ってしまうのです。

もちろん、融資の検討が長引いたりしてしまえば、それだけ時間を要してしまいますし、もし一つの金融機関で融資見送りになってしまった場合には、他の金融機関を当たらなければならなくなります。そうなった場合、1ヶ月という期間でも短いということになってしまいます。

上場企業になると四半期決算を発表する義務があります。つまり、3ヶ月に一度は会社の業績を発表するわけです。これは、小規模事業者よりも資金面でゆとりがあると言われている上場企業でも3ヶ月に一度は、事業と資金面の見直しをしているということになるので、小規模事業者の経営者は、常にゆとりをもって資金面の予測を立てておかなければならないということになります。

タイミングを逸しないためにも、毎日の経理作業や資金予測を怠らないようにしましょう。

 

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